JAL、23年度目標にUTMプラットフォーム構築

ドローン事業化向け採算性を多角的に検証

　日本航空（JAL）が2023年度を目標として、ドローンの運航管理システムのプラットフォームを構築し、事業化を目指す方針にあることが分かった。JALは現在、ドローン物流の様々な実証実験を各地で行っている。そうしたなか低高度空域を運航するドローンの運航管理システム（UTM）プラットフォームを市場に提供することで、今後様々なドローンが飛び交うことが予想される低高度空域の安全な利用環境を構築していくことを目指す方針だ。
　また、JALは国内各地でドローン配送の実証実験を進めており、ドローンを使った事業展開を模索している。様々な実証実験を通じてドローン配送ニーズや事業採算性を検証していく方針で、前述したUTMプラットフォーム構築・運用はもちろん、ドローン物流のオペレーションをJALが直接担うか、あるいは外部に委託するかということを含め、最終目的地までの地上ハンドリングなどを含め、多角的な検討を行なっていく。
　ちなみにJALは10月から「JAL Air　Mobility Operation Academy」（JAMOA：ジャモア）を開講。同社のパイロット訓練ノウハウを活かし、ドローンのオペレーター人財育成プログラムをスタートしている。JAMOAではとりわけノンテクニカルスキルに注力した講義を行なっており、JALが構築することを目指すUTMプラットフォームにおいても同様に、これまで培ってきた安全文化を反映させたものとしていく。

長崎県・中通島－若松島でドローン配送公開
検体輸送など実証

視線計測器でベテランと新人の違い検証

※写真＝都内のJAL本社ビルから長崎県新上五島町のドローンを遠隔操縦した

※写真＝若松港に到着したヤマハ発動機製の「FAZER R G2」

※写真＝検体を回収して若松港を青方港に向けて飛び立つドローン

※写真＝公開された実証実験では検体などを輸送した（提供：JAL）

※写真＝視線計測器を使ってベテランと新人ドローンパイロットの視線の違いなどを検証