★KNT-CT、地域会社を統合、店舗3分の2閉鎖

　事業構造改革を発表、従業員数3分の1削減
　
　KNT-CTホールディングスは11月11日に開催した取締役会で、新型コロナウイルスの感染拡大などグループを取り巻く厳しい経営環境に対処し、持続的な成長を果たすことを目的に事業構造改革を実施することを決議したと発表した。クラブツーリズム事業と首都圏エリアを中核事業とすることを柱とし、個人旅行・団体旅行事業については注力する分野を特定し集約・縮小する。この一環として近畿日本ツーリストの個人旅行店舗を2022年3月末までに現在の138店舗から約3分の2の店舗を閉鎖する。また、団体旅行支店についても95支店から70支店に集約する。
　また、2022年4月1日をめどに近畿日本ツーリストの地域会社を合併し後方部門の統合を図るほか、役員報酬・従業員給与の減額、事務所面積・海外現地法人の縮小、ITシステムコストや広告宣伝費の圧縮を図る。人員関連では来年1月に希望退職の募集を行うのを始め、新規採用抑制やグループ外企業などへの出向を行うことで現在約7000人勤務している従業員数を2024年度末に約3分の2まで削減する。そうしたコスト構造の見直しにより2022年度で構造改革前に比べ200億円の経費削減を図る。

　専門性・収益性の高い分野に事業を集中
　クラツー、首都圏の法人旅行事業を中核に
　「ホリデイ」「メイト」来年3月末で廃止
　DP販売強化、パンフレット商品中心から脱却
　団体旅行、教育旅行・地域交流事業に集中
　支店数を22年3月までに約70支店に集約
　クラツー、新たなライフスタイルビジネス展開
　新・クラブ1000事業開始、24年度に会員100万人へ
　法人旅行専門会社と訪日旅行専門会社を合併
　国内外・インバウンド全方位でMICE需要深耕
　2022年度に200億円の経費削減実現へ
　来年1月に希望退職募集、グループ外の出向も

※写真＝中間決算説明会で事業構造改革の実施を発表するKNT-CTホールディングスの米田昭正代表取締役社長

※写真＝事業構造改革の骨子を説明する小山佳延代表取締役専務