日米が在日米軍駐留経費の正式交渉開始

現行水準維持したい日本側、早期妥結なるか

　日米両政府は9・10日にワシントンD.C.で、在日米軍駐留経費に関する正式交渉を開始した。この両日で、両者は早期に交渉を妥結させる方針で一致したという。在日米軍駐留経費負担に関する特別協定は5年ごとに結ぶものとなっていて、現行の協定は2021年3月31日に期限を迎える。日本側としては、現行水準を維持するかたちで交渉を行っていく考えだ。
　この2日間の交渉では、日本側から防衛省防衛政策局の大和太郎次長と外務省北米局の有馬裕参事官らが出席した。米国側からは国務省安全保障関係交渉・協定担当のダナ・ウェルトン上級顧問とハイノ・クリンク国防次官補代理が出席した。その中で、在日米軍駐留経費が日米同盟の中核をなす在日米軍の効果的な活動を確保するため、重要な役割を果たしていることを再確認した。今後、日米同盟の結束を一層強化していくことが重要だとし、日米双方にとって役立つものとなるよう期待するとした。