広島空港、MTHSコンソーシアムが優先交渉権者に

12月に実施契約、来年7月から民営化へ

　国土交通省は11月16日、民間委託することを決定した広島空港運営の優先交渉権者について、三井不動産を代表企業とするMTHSコンソーシアムを選定したことを発表した。今後、今年12月頃を目処に運営権の設定と実施契約を締結し、来年2月頃にまずはビル施設などの事業をスタート。7月1日から空港運営事業を開始して民営化する計画だ。
　国土交通省によれば、第一次審査には今回選定されたMTHSコンソーシアムに加えて、大成コンセッションらを構成企業とするMEC・MC空港運営会社が参加。審査委員会が第一次審査に参加した両コンソーシアムの得点を決定。国は審査委員会から報告を受けた得点案をもとに、第二次審査参加者として、両コンソーシアムを選定した。この第二次審査は参加者の中から、優先交渉権者及び次点交渉権者を選定する審査で、最終的に提案を提出したのはMTHSコンソーシアムのみとなった。国との競争的対話を経た上で第二次審査参加者の提案について、具体的な目標及び計画および個別施策が適切なものかどうか、さらには実現可能性の高いものかどうかについて審査を行っていたという。

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※画像＝広島空港運営の優先交渉権者が三井不動産を代表企業とするMTHSコンソーシアムに決まった（出典:国土交通省資料より）