★JATAとANTA、観光目的の国際交流再開を

　1月から「準ビジネストラック」実施を要望

　日本旅行業協会（JATA）と全国旅行業協会（ANTA）は連名で、自民党、観光庁、航空会社、空港会社に対して、政府に来年7月に開催される東京オリンピック・パラリンピックに数多くの国々から観客を受け入れるためには、半年程度の試行期間が必要とし、海外14カ国・地域について、来年1月から順次、「準ビジネストラック（管理型旅行）」として観光目的での出入国許可を要望した。
　14カ国は国際往来の受入を決めている韓国、中国、台湾、香港、マカオ、シンガポール、タイ、ベトナム、モンゴル、ラオス、カンボジア、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランド。また、併せて米国ハワイ州など、日本人を観光目的での入国を認めている国・地域も感染対策や状況を総合的に勘案し、観光目的での出入国許可の検討を要望した。

　国際交流正常化までGo Toトラベル延長要望
　雇調金延長、国税等の納付猶予延長・免除も

　また、JATAは政府与党の自民党、公明党に対して、2021年度予算・税制等に関しても要望書を提出、Go Toトラベル事業と雇用調整助成金の特例措置の延長、国税等の納付猶予延長、免除などの税制改正を要望した。