コロナで48空港ビル中25社で減収、35社減益に

東京商工リサーチ調べ、「民営化流れに水を差す」

　東京商工リサーチが11月18日に発表した全国の主要空港ターミナルビル会社48社の経営状態によると、2020年3月期決算で、減収となった空港ビル会社が25社にのぼったほか、最終損益ベースでも、35社が減益だったという。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、追い風ムードだった空港ビル会社を取り巻く状況は一変してしまったことが影響したと分析。これまで空港ビルは民営化の流れが進んできたものの、新型コロナによる業績へのインパクトが大きいこともあって、東京商工リサーチは「全国的に広がりをみせてきた民営化の流れに水を差しかねない」との見解を示している。
　東京商工リサーチによれば、全48社の20年3月期決算の売上高合計は、前年度比4.4％減（140億7024万円減）となる3002億8202万円となった。全48社のうち、増収を記録したのは22社、減収25社、横ばいだったのは1社だった。
　48空港の乗降客数は40空港で乗降客が前期を下回ったとのことで、これまでLCC就航や訪日外国人増加などで伸長してきた乗降客数に急ブレーキがかかり、売上減の主因となったと分析した。・・・