防衛省、今年度再エネ電気取得151施設で実現

　防衛省・自衛隊は、再生可能エネルギー電気調達の推進に当たり、2020（令和2）年度の調達で全1028施設中、約15％に当たる151施設で再エネ電気の調達を実現した。そのうち再エネ比率30％の電気を調達したのが115施設で、再エネ電気の調達を実現したのは36施設となった。全国自衛隊施設では、新たな方式で再エネ比率の高い電気の調達を行ってきたところ。このほど151施設で調達できる再エネ電気量は合計約9100万キロW/hで、日本の政府機関として最大の調達規模になる。
　防衛省・自衛隊が全体で使用する予定の電力は約12億7000万キロW/hで、そのうち再エネ電気調達見込み量は約7％に当たる。防衛省では再エネ電気を取得する施設では、電力平均単価が前年度よりも低減したとして、1キロW/hあたり約15.51円だったところ、約0.04円減った約15.47円になったとして、引き続き再エネ電気の調達促進を図る考えだ。