経産省、航空機製造事業法の運用で押印不要に

　経済産業省は、航空機製造事業法などの運用について定めた通達で、これまで押印を求めている手続きについて、押印を廃止する方針を固めた。
　これは今年7月に閣議決定された規制改革実施計画において、各府省は緊急対応のみならず、原則として全ての見直し対象手続について、恒久的な制度的対応として、年内に規制改革推進会議が提示する基準に照らして、法令、告示、通達などの改正やオンライン化を行うとされたため。
　この閣議決定を受けて、河野太郎行政改革担当大臣が行政手続における押印廃止を進めており、去る11月13日の定例会見では、民間からの行政機関に対する申請手続き約1万5000種類について、実印が必要な83種類の手続きを残し、実に99％以上の手続きで押印を廃止することを明かしていた。
　経済産業省では7月の閣議決定を受けて、航空機製造事業法、航空機製造事業法施行令、そして航空機製造事業法施行規則の運用について定めた通達で、これまで押印を求めていた手続きについて、押印を廃止へと踏み切った。