★21年度税制改正大綱、IR事業の税制明確化

　非居住者のカジノ所得は非課税、居住者は課税

　自民公明両党は12月10日、来年度の税制改正大綱を正式に決定した。このうち国土交通省関連では、IR事業の円滑な実施に向けて、参画する事業者が適切に投資判断を行えるようにするため、所得税、法人税、消費税など各種税制の取扱いを明確化した。
　具体的には、所得税については、IR事業の国際競争力を確保する観点から、非居住者のカジノ所得について非課税とする。居住者については国内の公営ギャンブルと同様に課税とする。