経産省3次補正、中小企業等に航空機からロボ・医療へ転換も

コロナ後見据え中小企業事業再構築促進、経済構造転換狙う

　経済産業省は12月15日、第3次補正予算（案）において、中小企業等の事業再構築促進事業に取り組むことを発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、当面の需要・売上回復が厳しいとみられるなか、ウィズ・コロナ、アフターコロナに対応するべく、中小企業の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促す狙いだ。このなかで事業再構築イメージの1つとして、コロナ影響で航空機産業が大打撃を受けていることを踏まえ、航空機部品事業の圧縮や関連設備を廃棄して、新たな設備を導入し、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立ち上げるということが提示された。
　経済産業省はほかに、コロナを機に小売店舗による衣服販売が落ち込んだことを契機に店舗を縮小し、ネット販売やサブスクサービス事業への業態転換することや、ガソリン車部品製造業事業者が、今後需要拡大の見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品製造に着手、必要な専用設備を導入するといった事業再構築イメージを挙げた。
　日本の航空機産業は、コロナの前に白旗を上げてしまうのか。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、確かに航空機産業は大打撃を被っている。日本の航空機産業の根幹を長らく支えてきた中小企業も青息吐息の状態だ。しかしながら航空機産業は中長期的にみれば、右肩上がりの成長産業。経済産業省としても、コロナ禍前ならば将来の成長産業として、その大きな期待を寄せて取組をバックアップしてきたはずだ。それが新型コロナウイルスのパンデミックで、瞬く間に状況が一変してしまった。
　確かに航空機産業は競争の激しい産業で、・・・

※写真＝経済産業省が3次補正を発表。中小企業等の事業再構築イメージとしてコロナで落ち込む航空機産業からロボ・医療分野への事業転換イメージが示された。写真はボーイングのサウスカロライナ工場の787組立ライン