防衛省、次期戦闘機開発で21年度予算576億円に

航空優勢確保で必要不可欠、支援にロッキード

　防衛省は12月17日、2021（令和3）年度予算における大臣折衝によって、次期戦闘機開発事業の開発関連経費に576億円を盛り込むことを決めた。同事業では、効果的な防衛力整備の実現のため、同開発事業の管理を適切に行うことを前提に関連経費としての額を決めたとする。次期戦闘機は、公共財ともいえる航空優勢を確保する上で、着実に開発を進めていくことが必要不可欠だとした。
　次期戦闘機開発は、2019年度から本格的に着手し、このほど三菱重工業が開発担当企業となった。さらに開発支援企業として、米国のロッキード・マーティン、ボーイング、BAEシステムズの3社を候補企業として選定していたが、こちらもロッキード・マーティン1社へ絞り込んだところ。今後、三菱重工とロッキード・マーティン社による開発が進むことになる。