ピクセラ、民泊・ホテル運営会社を傘下に

オックスコンサルティング2の株式取得

　デジタル機器やソフトウェアの開発販売などを手掛けるピクセラは、民泊・ホテル運営事業を展開するオックスコンサルティング2の株式を取得し、持分法適用関連会社にすると発表した。
　同社は従前から、旧オックスコンサルティング社の商流を通じて、IoTホームサービスの民泊市場への提供や、総務省公募のIoTサービス創出支援事業（平成28年度）を共同実施してきたが、今後成長が期待される民泊・ホテル分野で両社事業の拡大を図ることを目的に、一連の取引を行うことにした。
　具体的には、旧オックスコンサルティング社の代表取締役である原康雄氏を唯一の株主とするオックスコンサルティング2社を設立。ピクセラは、原氏からオックスコンサルティング2社の発行済み普通株式のうち39％を取得し、同社を当社の持分法適用関連会社とする。