航空局21年度予算は3919億円、航空会社・空港支援

航空会社支援で公租公課減免、1200億円規模に

　国土交通省航空局の2021（令和3）年度予算案は、空港整備勘定として20年度予算よりも2704億円少ない3919億円、一般会計（非公共）として1億円少ない65.4億円となった。これは概算要求時に仮置きした額とほぼ同じ。20年度には北海道7空港の運営権対価収入を計上したため、大幅減に見えるがほぼ例年並みとなった。この度の予算で特徴的なものは、やはりコロナ禍の影響を踏まえた対応だ。航空会社に対する支援のため、公租公課の減免措置として、航空機燃料税・空港使用料を大幅に減らす。さらに空港会社への支援として、コンセッション空港も含め、無利子貸付などの措置を行って、航空需要の回復・増大へ対応していく考えだ。
　これは21年度に限る措置。航空会社に対する支援で、航空機燃料税についてはこれまでにも減免措置を行ってきたが、21年度にはその減免額のさらに2分の1減免することにした。通常は1キロリットル当たり2万6000円で、2011年度から2020年度までの措置では1万8000円としてきた。・・・

空港会社支援で無利子貸付、コンセッション会社援助