広島空港民営化、運営権対価は185億円

航空局が実施契約締結、LCCの拠点化目指す

　国土交通省航空局は去る12月18日、民営化する広島空港の国に支払うべき運営権対価について、185億円に設定したことを明らかにした。国土交通省は同日、広島空港を今後運営する広島国際空港会社に対して、公共施設等運営権を設定すると共に、実施契約を締結した。運営権同社は2021年2月1日からビル施設などの事業を開始し、2021年7月1日から本格的に空港運営事業を開始する予定だ。
　広島国際空港会社は、三井不動産が代表となったMTHSコンソーシアムが設立した特別目的会社で、メンバーには東急のほか、広島銀行、広島電鉄、マツダといった地元企業が名を連ねる。今後、2050年12月17日まで広島空港を運営することになる。
　その契約期間としては、他の民営空港と同様に不可抗力などが発生した場合、延長5年以内が認められている。現状、まさに新型コロナウイルス感染拡大という未曾有の事態に襲われている訳だが、・・・

※図＝広島国際空港会社が掲げる広島空港の事業方針（提供:航空局）