赤羽国交相、成長戦略に航空・空港インフラ不可欠

1200億円規模の公租公課軽減など手厚く支援

　赤羽一嘉国土交通大臣は、記者クラブの2021（令和3）年新春インタビューで、新型コロナウイルス感染症影響下の航空・空港行政について、「航空ネットワークは公共交通として社会経済活動を支えるとともに、インバウンドなどポストコロナの成長戦略にも不可欠なインフラ」だと述べて、重要視する姿勢を強調。21年度予算の成立を前提に、航空会社・空港会社に対して手厚く支援していく考えを示した。
　新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大したため、航空需要は移動抑制や水際対策などの影響で、過去に例を見ない規模で大幅に旅客減少が続き、航空業界全体で厳しい経営状況となっている。赤羽大臣は、航空ネットワークを不可欠なインフラと位置付けて、その維持・確保に向けて「着陸料の引下げをはじめとした様々な支援策を講じた」と、航空会社へ行った支援について説明した。さらに需要回復後の成長投資を確保するため、21年度予算で総額1200億円規模に達する空港使用料や航空機燃料税のさらなる軽減に取り組むとした。・・・

※写真＝新春インタビューに応じる赤羽大臣