★全ての国・地域とビジネストラック等の運用停止

　1月14日より、査証所持なら21日午前0時まで入国可

　政府は1月13日、緊急事態宣言が解除されるまでの間、全ての国・地域とのビジネストラックおよびレジデンストラックの運用を停止し、両トラックによる外国人の新規入国を認めないと発表した。ビジネストラックによる日本人および在留外国人の帰国・再入国時の14日間待機緩和も認めない。1都3県に加えて7府県にも緊急事態宣言を拡大したことに伴い、水際対策を強化した。同措置は1月14日午前0時（日本時間）から緊急事態宣言が解除されるまで実施する。