★コロナが宿泊・飲食業を直撃、年収格差拡大

　パーソル総研調査、観光・エンタメ産業が危機

　パーソル総合研究所が実施した新型コロナウイルス感染拡大による雇用・労働への影響調査結果によると、各業界への影響の大きさにより個人年収に変化が生じ、コロナ禍の打撃の大きい「宿泊業、飲食サービス業」が前年比28.5万円減と最も下がり、生活関連サービス、娯楽業が18.0％減と続き、観光・飲食・エンターテイメントなどの産業に雇用・労働面でもコロナ禍の影響が直撃していることが分かった。
　同調査では、宿泊業、飲食サービス業の平均個人年収は381万4000円だったが、コロナ禍以後は351万9000円にまで下がる見通し。とくに、宿泊業、飲食サービス業の個人年収は、他の産業と比べて唯一300万円台と低いだけに、コロナ禍でさらに格差が開いた。

※表＝業界別の個人年収の変化（出典：パーソル総合研究所）
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　テレワークの生産性、職場勤務より16％低下
　副業・兼業、転職、意識向上・学習意欲高まる

※グラフ＝テレワークの生産性（出典：パーソル総合研究所）
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