陸自15旅団、新型コロナで宮古島へ災害派遣

看護官・准看護師計5名、要支援施設で支援開始

　防衛省・自衛隊は1月31日、沖縄県宮古島市における新型コロナウイルスに係る災害派遣において、看護官1名、准看護師4名の計5名が宮古島市内の医療機関など要支援施設で入所者に対する健康管理や医療支援を開始したと発表した。
　沖縄県宮古島市では新型コロナウイルスの感染拡大により医療体制が逼迫している。このため、玉城デニー沖縄県知事は1月29日16時33分に、陸上自衛隊第15旅団長に対し災害派遣要請を実施。これを受けて、第15旅団ではPCR検査の実施などの準備の上で、第15後方支援隊（那覇）に所属する前述の5名を派遣した。派遣隊員らは29日中に宮古島入りし、翌30日は現地確認と業務調整等を実施して、31日から医療支援を開始した。このため、活動期間は31日より2週間となっている。

※写真＝要支援施設に到着した派遣隊員（提供：防衛省）

※写真＝入所者を介助する派遣隊員（提供：防衛省）