JAL第1四半期、四半期純利益10.3％減の175億円

営業利益「計画比25億円上振れ」と好調な出足と評価

　日本航空（JAL）が発表した2018年度第1四半期決算によると、営業収益が8.7％増加した3421億円となった。営業費用は燃油費が市況上昇の影響で100億円増加したほか、昨年11月に供用を開始した旅客基幹システムの導入で40億円の費用を計上した結果、9.3％増加した3171億円となった。こうした費用の増加は増収分でカバーすることに成功しており、営業利益は0.7％増加した249億円、経常利益は5.9％減少した231億円となった。四半期純利益は航空機の処分損増加などにより、前年同期比10.3％減少した175億円となった。JALによれば、「第1四半期は計画対比で営業利益ベースで25億円の上振れ。非常に順調なスタートだ」と第1四半期の業績を評価。「第2四半期以降も計画の確実な達成と増収増益に努めたい」としている。
　計画から上振れる好調なスタートを切ったかたちのJALだが、足元の環境でやはり気になるのは原油価格だ。シンガポール・ケロシンは第1四半期で1バレル84.7ドルにまで上昇。前年同期は62.2ドルだったことから、実に36.2％もの上昇だ。当初計画でも今期は1バル73ドルを見込んでおり、それを大きく上回る水準で推移している。
　「仮に第2四半期以降についても、1バレル85ドルで推移し、為替が1ドル115円という水準で推移したとすると、計画対比で第2-4四半期の9ヵ月間で、利益は40億円ほど引き下げる影響があるだろう」との見方を示した。ただ、一方で「第1四半期で25億円の上振れしており、リカバリーすることは可能な範囲だ」としており、コスト耐性を身につけ、かつ旺盛な需要にも支えられるかたちで、堅調に計画達成、あるいはそれ以上の業績を達成することを目指す。