★20年度の旅行業の廃業、官報掲載は639社に

　中小旅行業者の廃業多く、3月は50社に

　新型コロナウイルス感染拡大による旅行需要消失の打撃を受けて、2020年度（2020年4月〜2021年3月）の1年間に官報公示された旅行業者の廃業は、累計で639社に達したことが本紙調べでわかった。内訳は、日本旅行業協会（JATA）の保証社員としての地位を失ったとして弁済業務保証金の取戻し公告が出された旅行業者は84社、全国旅行業協会（ANTA）は319社。また、旅行業協会に非加盟で旅行業登録を抹消し、営業保証金の取戻し公告を出した旅行業者は236社だった。中小旅行業者の加盟が多いANTAが全体の約50％と半数を占めたほか、同じく中小企業がほとんどの協会非加盟業者が全体の37％を占めており、中小旅行業者を中心にコロナ禍で廃業を選択する事業者が多かったことが見てとれる。JATAは全体の13％だった。
　3月の官報公示のうち、JATAの保証社員としての地位を失ったとして弁済業務保証金の取戻し公告が出された旅行業者は7社、ANTAは27社、協会非加盟で旅行業登録を抹消し、営業保証金の取戻し公告を出した旅行業者は16社だった。
　このうち、第一種旅行業者で公告が出された旅行業者は、（株）日中青年旅行社、（株）地球の歩き方T&E、（株）レジャープランの3社だった。

　今後は3月末、4月末、6月末が焦点に
　雇用調整助成金の特例措置延長を求める声強く
　3月の官報公示、第一種の廃業は3社