豪雨の観光風評対策と海外集中PRに36億円

観光庁、11府県で2県2泊以上なら宿泊割引等

　政府は8月3日、西日本豪雨災害を受けた復旧対策費用に平成30年度予備費を充てることを閣議決定したが、国土交通省関連では合計61億円、うち観光復興支援には36億円を充当することが決定した。36億円のうち、約31億円を被災地への周遊旅行に対する宿泊料金の割引支援などに充てるほか、約5億円を被災地域の海外プロモーションの集中実施に充てる。このうち、国内向けの周遊旅行支援策では、全体で36万人程度の需要創出効果があると観光庁では試算している。
　被災地への周遊旅行への支援等を通じた観光需要喚起は、11府県（岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県）が実施する周遊旅行について、宿泊料金の低廉化などを支援する。

※写真＝宮島 厳島神社（広島県）