■赤羽国交大臣、雇調金の特例延長の積極活用を

　所管事業者への周知徹底を指示

　国土交通省は5月7日に「第25回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部」を開催したが、赤羽一嘉大臣はこのなかで、各業界の事業経営や雇用状況等について、きめ細かく前広に把握し、「先手先手で万全の対応を行うこと」を指示。なかでも雇用調整助成金については、「今般、6月までこれまでと同水準の支援を行うとされたことを踏まえて、所管事業者に周知徹底し、その積極的活用を促すこと」を指示した。
　また、地域観光事業支援については、「引き続き、観光関連事業者は極めて深刻な影響を受けることが予想される」として、新たに講じた「宿泊事業者による感染防止対策等への支援」について、早急に都道府県や事業者に周知し、着実な実施を促すことなどを指示した。