日本旅行、中核事業成長、収益基盤を強化

　堀坂社長インタビュー､中期計画達成へ取組加速

　日本旅行は昨年、2020年を最終年度とする中期経営計画「VALUE UP 2020」をスタートさせた。中計初年度にあたる昨年は、MICE、BTM、インバウンド、インターネットなどの中核分野の取扱を伸ばし、構成比を47％まで高めるなど、収益基盤強化へ一定の成果を出した。また、中期経営計画達成に向けて、新潟・佐渡観光推進機構（DMC）への出資や京急電鉄との包括的事業連携の締結、「NO.1戦略国」のひとつであるオーストラリアで送客拡大に向けた決起大会を行うなど、国内外において戦略的な取り組みを進めている。日本旅行の堀坂明弘社長に、中期経営計画の進捗状況や同社がめざす将来像などについて聞いた。

　訪日やBTMなどの中核分野、5年で1.6倍に成長
　中核分野以外も伸ばしつつ20年度にシェア54％に

■中期経営計画、とくに中核分野の進捗状況は

　前中期経営計画の「ACTIVE 2016」で、教育旅行、MICE、BTM、インバウンド、インターネットを中核分野に据えた。2012年当時、中核分野の販売高が全体の販売高に占めるシェアは32％で、それ以外は68％の構成比だったが、前中計最終年度の2016年度には、この割合が46対54となった。
　2017年からスタートした現在の中期経営計画「VALUE UP 2020」においても、前中計から継続して、中核分野以外も着実に伸ばしつつ、中核分野をさらに成長させて構成比を高めることをめざしている。結果、中核分野は2012年度の1193億円から、2017年度には1891億円へと1.6倍弱に成長し、構成比も全体の47％を占めるまでに伸ばすことができた。現中計の最終年度となる2020年には、2012年度対比で中核分野を2倍にする計画であり、シェアも54対46まで逆転させることを目標においているので、ぜひとも達成させたい。現中計２年目となる2018年度は49対51と、ほぼ半々をめざしている。計画に沿ってしっかりと成果を出し、中核分野を今後の収益の柱に育てていく。
　また、地方創生事業は、2016年度にプレミアム商品券販売受託事業などの取扱があった反動で前年割れしたものの、プロモーション事業や調査事業等を取り扱うとともに、DMOや自治体などへの出向者を増やすなど、具体的な施策を実行することで着実に前進している。DMCである「新潟・佐渡観光推進機構」では、佐渡汽船や日本政策投資銀行、地元企業と組んで一定の成果を出すことができた。地方創生事業では、2017年度実績の18億円弱から2020年度には50億円まで伸ばしていきたい。

※写真＝日本旅行の堀坂明弘社長