航空局、国内メーカーと安全基準検討・策定体制構築へ

22年度末までに検討会、国際標準化機関に官民一体で提案

　航空局は航空機関連技術の開発において、開発する国内メーカーと政府、関係者などが一体となって安全基準を検討・策定することができる体制を構築する方針を固めた。2022年度末までに関係者が一体となって戦略的に基準策定などを実施することができる体制を構築することを目指す。