観光庁、訪日外客の旅行環境向上で指針

ネット予約環境整備など8項目で基準設定

　観光庁は、外国人旅行者が日本国内を旅行しやすい環境整備を進めていくための基準とガイドライン案を公表した。観光先進国として、公共交通事業者などが今後達成すべき取り組みとして「多言語による情報提供」、「多言語による運行情報の提供」、「Wi-Fi利用環境の整備」、「トイレの洋式化」、「クレジットカード対応券売機の配備」、「ICカード対応」、「荷物置き場の確保」、「インターネット予約環境の提供」の8項目について一定の基準を設けるとともに、これらに付随したガイドラインを設けることにした。このほか、利便性向上に対して努力義務は課さない推奨項目として、従業員による多言語での情報提供や周遊パスの造成など、複数の項目について明示した。
　今回示した基準とガイドライン案は今年4月に成立した国際観光振興法の一部改正において、公共交通事業者などに努力義務として課されていた多言語による情報提供促進措置の範囲を拡大し「外国人旅客利便増進措置」としてWi-Fi整備やトイレの洋式化を含めた取り組みを課すこととなったことを受け、とりまとめられたもの。指針の検討にあたっては観光庁内に「外国人観光旅客利便増進措置検討会（座長＝山内弘隆 一橋大学大学院経営管理研究科教授）」を設置。6月以降、4回にわたって議論が行われた。