日米合同委員会、三沢・横田など9件の整備を認可

老朽化施設の整備や分散配置の整理などで

　日米合同委員会は8月17日、三沢飛行場や横田飛行場など9件の施設整備について合意した。内容としては、対象施設の老朽化に伴う整備が多く、施設の不足や、施設の集中化に伴うなども含まれる。
　三沢飛行場では、基地管理および管制・気象の管理棟について、老朽化が進んでいることと、さらに分散配置の改善のため、2件の管理棟整備を行う。基地管理の管理棟は、1棟約3400平方メートルの整備を行う。付帯施設として、ゴミ置場も併せて整備する。もう1件の管制・気象管理棟については、対象の施設が1棟で約900平方メートルとなっている。こちらもゴミ置場など付帯施設の整備を併せて行う。この2件の整備については、同委員会が施設整備移設部会から実施の勧告を受けて承認したものとしている。
　横田飛行場では、整備用格納庫の敷地造成のための整備計画について合意された。こちらの施設は、既存のものの老朽化が著しく、さらに狭隘であるとして、施設整備移設部会からの勧告を受けたとしている。