★「観光産業復興へ事業継続と雇用維持図る」

　和田新長官、ポストコロナへ観光政策再検証

　和田浩一観光庁長官は7月21日に会見し、長官就任の抱負として「新型コロナウイルス感染拡大の影響で、観光産業が甚大な影響を受けており、観光産業の復興が一番大きな仕事」と語り、「まずは、この危機をしっかりと乗り越えるべく、（観光産業の）事業継続と雇用維持に取り組んでいく」と強調した。その上で、今後の成長に向けて「観光政策を一度振り返って検証することが重要」と指摘。ポストコロナに向けて観光政策を再検証していくことを明らかにした。
　和田長官は、Go Toトラベル事業が昨年末から一旦停止となっている状況下で、当面は産業横断的な各種融資制度、雇用調整助成金の特例措置、地域観光事業支援などを活用してもらい、事業継続と雇用維持を図る方針を示した。ウィズコロナ、ポストコロナに向けて事業継続と雇用維持を図り、戦略的に準備を進めることが重要な課題と指摘した。
　Go Toトラベル事業については、昨年の前蒲生長官時代に初めての事業として実施し、「効果の高い事業だが、感染拡大を防止しながら、どうやって進めるかが大変だった」と振り返った。和田氏は当時は観光庁次長、今回は観光庁長官に就任し、Go Toトラベルは「いろいろな人の意見を聞きながら効果があるような形で様々な施策をしていきたい」と話すに留めた。