★赤羽大臣、日常生活回復への取組を早急に検討

　業種別ガイドラインの改訂検討も指示

　赤羽一嘉国土交通大臣は9月9日の国交省新型コロナウイルス感染症対策本部で、政府から日常生活回復に向けた考え方が示されたことを受けて、「それぞれの所管分野においてどのような取組が必要となるか早急に検討し、その内容を報告すること」を指示。合わせて、「所管業界に対し、感染力の高いデルタ株への対応や、日常生活回復に向けた考え方を踏まえ、業種別ガイドラインの改訂に向けて具体的な検討を促すこと」を指示した。