国交省、係留ドローンの飛行規則緩和

人口密集地や物件投下など許可・承認不要に

　国土交通省はドローンの更なる利用拡大に向けて、その飛行規則を一部緩和した。十分な強度を有する30メートル以下の紐などでドローンを係留し、飛行可能な範囲内への第三者の立入管理等の措置を講じてドローンを飛行させる場合、人口密集地における飛行や夜間飛行、物件投下などについて、個別の許可・承認を不要とした。