航空局19年度概算要求、115億円減の4194億円

　訪日誘客支援空港制度を発展、8億円要求

　航空局は2019年度概算要求を発表し、2020年東京オリンピック・パラリンピックへ向けた総仕上げの年として、首都圏空港の機能強化、地方空港などのゲートウェイ機能強化、航空イノベーションの推進、セキュリティ・セイフティの万全な確保の4本柱を事業として推進するため、前年度予算よりも115億円少ない4194億円を要求する。歳入としては、一般会計からの受入が115億円増の900億円で、空港使用料収入が56億円増の2362億円、雑収入等が286億円減の932億円を見込む。

　就航・増便支援強化や新路線・広域連携に支援

地方空港の活性化施策として取り組む「訪日誘客支援空港」認定制度を継続・発展させるため、非公共予算として3億円増となる8億円を要求する。同制度は選定した合計27空港を対象に、新規就航・増便に支援を行う。その支援の内容は、国管理空港で国際線着陸料を最大3年間、2分の1を割り引くというもの。またコンセッション・地方管理空港の国際線着陸料を最大3年間、3分の1を補助する。さらに新規就航等経費支援として、カウンター設置や地上支援業務などにかかる費用について、最大3年間、3分の1を補助する。
　2019年度は支援内容を拡充して、国際線定期便の新規就航・増便への支援を強化するほか、既存路線のない都市への新規就航や広域連携による新たな需要の創出への支援を強化する方針だ。