★日本郵政、「かんぽの宿」32施設を売却

　恒常的な赤字体質、コロナが追い打ち

　日本郵政は10月1日、「かんぽの宿」の全33施設のうち32施設を売却すると発表した。売却額は約88億円。売却する32施設のうち、大半に当たる29施設をマイステイズ・ホテル・マネジメントおよびYakushima特定目的会社に譲渡。残る3施設については、シャトレーゼホールディングス、ノザワワールド、日田淡水魚センターに各1施設を譲渡する。残る1施設の「かんぽの宿 恵那」についても今後関係自治体と協議する。
　かんぽの宿事業は、郵政民営化に伴い同社が2007年10月に同事業を継承する以前から恒常的な赤字体質にあり、継承後も年平均46億円の経常損失が続いていた。