航空局組織・定員要求、新規195名、再配置52名要求

首都圏機能強化や航空イノベーションなどで増員

　航空局は2019年度の組織・定員要求で、組織として新規4件、振替7件、定員として新規195名、再配置52名、振替28名を求め、首都圏空港の機能強化や地方空港のゲートウェイ機能強化、航空イノベーション推進、セキュリティ・セイフティの確保に向けた強化を行う。新規組織としては、航空局総務課に「航空イノベーション推進官」を設置して、地上支援業務の自動化などに取り組む。また航空局安全部運航安全課には整備士・操縦士養成のため「養成企画調整官」を設置する。さらに、航空従事者試験官2名の設置を図る考え。
　首都圏空港では、羽田空港跡地の再開発、成田空港のさらなる機能強化、首都圏空域の安全確保のため、主に定員を新規要求する。羽田空港跡地の再開発に関する体制強化では、東京空港事務所に総務部空港振興課主査を新たに1名求める。
　成田空港のさらなる機能強化のための体制強化としては、新規1名として航空局航空ネットワーク部首都圏空港課成田国際空港企画室に事業推進係長の配置を要求する。
　さらに空港を効率的に機能させるため、欧州などでは空港CDM（Collaborative Decision Making:協調的意思決定）の導入が主流となりつつあるが、首都圏空港でも導入に当たって体制強化を図るため、東京空港事務所管制保安部に主幹航空管制運航情報官の新規4名の配置を図る。
　首都圏空域の安全確保に向けた体制強化では、東京空港事務所管制保安部の航空管制官を新規に12名増員する考え。