JSTO、設立5年目で新たな重点施策を策定

日本ならではの楽しさ提供と消費額9兆円実現を

　ジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO)は9月3日、東京都中央区の観世能楽堂でJSTO設立5周年記念イベントを開催した。当日は2030年に向けて「日本ならではの楽しさの提供と消費額9兆円の実現」を柱とした新たな重点施策を示した。また、来賓として菅義偉内閣官房長官が出席し「観光先進国の実現に向けて、やれることはすべてやる。また、新たに創設する国際観光旅客税はインバウンド促進のためにしっかり使わせてもらう」と述べ、日本国内の観光振興における環境整備について一段と力を入れていく方針を示した。

　田川会長「創設時に比べ想定以上の急成長」
　2030年を見据えた新たな流れの構築が重要
　
　冒頭、JSTOの田川博己会長は「5年前に訪日ゲスト（外国人旅行者）にショッピングを楽しんでもらう環境を創設するという目的で設立した。その後、訪日ゲストは3000万人に迫る状況まできたほか、消費額も4兆円を突破。このうち買い物に関する消費額は1兆6000万円まで拡大することとなった。インバウンドがもたらす消費購買力には、観光業や地域産業に対して大きな効果をもたらしている。ショッピングツーリズムはそうした中核を担う存在だとなっている。会員数も5年前は22社だったが、現在は151社まで拡大した。これまでの各企業や自治体などの協力に対して改めて感謝したい」と謝意を述べた。

　重点施策実現のために組織体制を強化
　松山良一前JNTO理事長が顧問に就任

　菅内閣官房長官が登壇「政府にもっと注文を」
　「観光立国実現へやれることはなんでもやる」

※写真＝新たな重点施策を発表する田川博己JSTO会長

■世界一のショッピング観光国実現へ活発な議論
　観光・小売業界代表でパネルディスカッション

　日本SC協会高野氏「地方消費、観光が下支え」
　JAL二宮氏「タイの消費動向がベンチマーク」

　JSTO松山顧問「ショッピングイベント大々的にPRを」
　全国商店街振興組合連合会加戸氏「都市と連携カギ」

　百貨店協会赤松会長「ポイント制など付加価値を」
　田川JSTO会長「ブランド作りへさらなる連携を」

※写真＝パネルディスカッション登壇者で記念撮影。左から加戸慎太郎全国商店街振興組合連合会青年部部長、松山良一JSTO顧問、二宮秀生JAL常務執行役員（JSTO副会長）、新津研一JSTO事務局長、田川博己JSTO会長、赤松憲日本百貨店協会会長（JSTO副会長）、高野稔彦日本ショッピングセンター協会理事 国際委員会委員長