★オミクロン株、各国と日本の対応分かれる

　米国、入国追加規制や国内旅行制限検討せず

　新型コロナウイルスの新たな変異株、オミクロン株の感染拡大をめぐり、世界各国と日本の対応が分かれている。日本政府は11月27日にアフリカ9カ国からの水際対策強化を決めたが、29日には30日から外国人の入国の全面禁止を発表した。
　これに対して、米国政府は順調に回復している経済社会活動を継続し、アフリカ諸国からの入国規制強化にとどめ、オミクロン株の感染状況が分かるまで推移を注視する方針を示した。
　バイデン大統領は会見で、オミクロン株について、「懸念はあるが、パニックにはならない」とし、科学と知見に基づく行動で対処する方針を示し、外国人の入国禁止の追加措置や米国内の旅行制限も検討しておらず、現段階で経済封鎖の考えを否定した。