防衛装備庁、ファンディングで20件の研究を採択

大規模7件、小規模13件で最高の件数に

　防衛装備庁は、民間の研究期間から将来有望な研究を募集するファンディング制度「安全保障技術研究推進制度」について、このほど新規の2018（平成30）年度採択件数が20件になったことを発表した。内訳は大規模研究課題が7件で、小規模研究課題が13件。推進委員会の審査によって、73件の中から採択した。制度がスタートした2016年度は小規模10件で、2017年度には大規模6件、小規模8件だったため、2018年度の採択件数は過去最大となった。
　このたびの研究課題20件を所属機関別に分けると、大規模研究課題として研究代表者が所属するのは、公的研究機関が2機関で、企業などが5社だった。分担研究期間としては、大学が2校、公的研究機関が3機関、企業などが6社となった。一方で、小規模研究課題で代表者が所属するのは、大学が3校で、公的研究機関が5機関、企業などが5社。分担研究機関は、大学1校、企業など4社となった。