国交省22年度も航燃税軽減、軽減縮小も1万3000円に

併せて空港使用料減免へ調整、空のインフラ支援

　国土交通省は2022（令和4）年度の税制改正で、22年度に限り航空機燃料税を1キロリットル当たり1万3000円にする。コロナ禍の影響を強く受ける航空会社を支援するため、21年度には同税率を9000円としているところ。軽減率は縮小するかたちとなるものの、コロナ禍前の11～20年度税率よりも5000円を軽減する。その上で空港使用料の減免に向けて調整を進める。また活力のある地方創生のため、国内路線へ就航する航空機の固定資産税について、最大3分の2に軽減する特例措置を2年延長する。さらに外国人旅行者向けの免税制度の対象者と、対象者の確認方法について明確化する考えを示した。