日本空港ビル、監査等委員会設置会社に移行へ

22年6月開催予定の株主総会承認を前提に

　日本空港ビルデングは12月15日、同日開催の取締役会において、2022年6月開催予定の第78回定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社に移行することを決議した。
　監査等委員会設置会社は、2015年5月施行の改正会社法で盛り込まれた新しい会社機関で、過半数を社外取締役とする取締役3名以上で構成する監査等委員会が取締役の執行業務を行うというもの。現時点の日本空港ビルデングは監査役会設置会社となっており、常勤監査役2名と非常勤の社外監査役3名により監査役会を構成する体制となっている。