★観光庁22年度予算案、45.6％減の222.5億円

　経済対策関連予算合わせると1.4兆円に
　

　政府は12月24日の閣議で令和4年度（2022年度）予算案を閣議決定した。観光庁関連の予算は前年比45.6％減の222億5300万円となった。このうち、一般財源分は4.4％減の141億5800万円、国際観光旅客税財源分は69.0％減の80億9500万円となった。一方で政府が先に決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（経済対策）」関係の予算として新たなGo Toトラベル事業費として1兆3238億円、その他の観光分野の取り組み関連で1203億円を計上しており、当初予算と経済対策関連予算を合わせると1兆4665億円となり、観光庁は22年度も巨額の予算を運用することとなる。
　22年度はコロナ禍により甚大な影響を受けている観光の復興に向けて「新たなGo Toトラベル事業」などを実施し、観光需要の喚起を図るとともに、ワーケーションや「第2のふるさとづくり」などにより新たな国内交流需要の掘り起こしを図る。あわせてデジタル化による生産性向上、宿泊地を核とした観光地の再生・高付加価値化など、観光産業や地域を多面的に支援する取り組みを展開する。加えて、新型コロナウイルスの影響で消失した国際交流の回復に向けた準備を進めていくことにしており、これらの政策を実行するために必要な予算を計上した。
　

　国際観光旅客税関連、69.0％減80.9億円
　国際旅客数900万人想定、一般財源分は141.5億円