防衛省、エチオピア情勢調査チームを撤収

反政府勢力の首都南下可能性低いと判断

　防衛省は12月23日、今年11月下旬にジブチに派遣していた防衛省および外務省からなるエチオピア情勢の調査チームを撤収させると発表した。
　エチオピアでは、政府軍と反政府勢力であるティグライ人民解放戦線（TPLF）とその同盟勢力との間で武力衝突が続いており、11月下旬にはエチオピア首都のアディスアベバから約200km程度の町を制圧し、首都への南下が懸念されていたところ。エチオピア政府軍はノーベル平和賞を受賞しているアビー・アハメド首相が前線で指揮を執るなど反攻を行い、12月上旬以降は南下していた戦線が北上するなど、首都に南下する可能性が低くなっていた。
　防衛省は撤収の理由として前述のエチオピア情勢に触れた上で、調査チームは現時点において可能な情報収集作業を終えていることなどを挙げている。