航空局予算案3896億円、疲弊した航空・空港会社支援

700億円規模の公租公課減免、感染防止策なども支援

　国土交通省航空局関連の2022（令和4）年度予算案は12月24日、空港整備勘定から前年度比23億円減の3896億円、一般会計（非公共）から4000万円減の65億円を計上することで閣議決定した。21年度補正予算を含め、「1 航空関連業界への支援パッケージ」としてコロナ禍によって疲弊した航空会社や空港会社に対して重点的に支援を行う。航空会社には公租公課の減免や、各社が講じた感染防止対策を支援する。さらに往来の再開に向けたネットワークの維持・回復を推進し、離島航空の確保にも取り組む。空港会社への支援は、無利子貸付による空港機能強化支援や、財政投融資による支援を行うほか、感染症対策防止策に対する支援を行う。