斉藤国交相、22年度も航空・空港会社手厚く支援

ネット維持と成長投資「業界の実情よく聞き対応」

　国土交通省の斉藤鉄夫大臣は専門紙記者クラブの新春インタビューに応じ、コロナ禍によって苦境に立つ航空会社・空港会社に対して、2021年度に引き続き今年度も支援策を継続すると説明。航空会社に対して総額700億円規模の空港使用料や航空機燃料税などの公租公課軽減策を行うとともに、空港会社に対して無利子貸付などによる支援を行うとして、「航空ネットワークの維持と今後の成長投資の下支えを行う」ことを強調した。