★DMOへ権限移譲と財政支援､「観光省」も一考

　経団連、「観光立国推進基本計画」改定へ提言

　日本経済団体連合会は、観光庁が検討を進めている「観光立国推進基本計画」の改定に向けた意見を提言としてまとめた。このなかで、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」に加えて「担ってよしの観光」を新たな柱に据え、「観光産業」の確固たる地位の確立に向けた取り組みを進めるべきと提言した。また、自律的観光の実現のためには、観光地経営の中核となるDMOのリーダーシップが不可欠だとして、権限移譲や政府による財政的支援が必要だとしたほか、日本政府観光局（JNTO）との役割分担と連携を求めた。また、縦割りを排し、観光立国政策に一丸となって取り組むための推進体制の整備を求め、将来的には「観光省」の設立も一考に値すると意見した。

　コロナで観光は危機、インフラ維持が喫緊課題

　観光の使命や意義確認、産業として地位確立を