沖縄県立病院災派の看護官らが活動を終了

　統合幕僚監部は1月17日、11日から行っていた沖縄県立病院への看護官らの災害派遣について、沖縄県知事からの撤収要請を受けて、活動を終了したと発表した。
　沖縄県では新型コロナウイルスが急激に感染拡大したことで医療体制がひっ迫。厚生労働省等に看護師等の派遣を要請するも、派遣されるまでの艦も看護師等が不足する状況だった。このため、沖縄県知事は1月11日10時13分に陸上自衛隊第15旅団長に医療支援に係る災害派遣を要請。防衛省・自衛隊では第8後方支援連隊、西部方面衛生隊、自衛隊熊本病院の要員からなる看護官3名、准看護士7名の計10名で編成する医療支援チ－ムを沖縄県立北部病院および同中部病院に派遣して、医療支援や介助業務、健康管理などを行っていた。その後、看護師派遣により人員体制が整う見込みとなった為、沖縄県知事は17日16時30分に災害派遣撤収要請を行った。

※画像＝看護官らの活動状況（提供：統合幕僚監部）