米5G問題、本邦航空会社の米路線運航に影響

通信大手は主要空港周辺でサービス先送りも

　米国で第5世代移動通信帯（5G）の新サービス開始を巡り、航空機に搭載された電波高度計が誤作動する可能性が指摘され、運航に致命的な影響を及ぼしかねないとして、主要空港周辺における同サービス導入延期が求められていた問題で、本邦航空会社（ANA、JAL）を含む世界の航空会社は米国便の一部を欠航する事態となっている。ただ、一部報道で現地時間1月18日、米通信大手のAT&Tおよびベライゾン・コミュニケーションズが、主要空港周辺におけるサービス開始を延期するとしており、欠航便の復便も検討されていくことになりそうだ。
　この問題は昨年12月9日、米連邦航空局（FAA）が、米国における5Gサービス開始に伴って、5Gサービスで利用する「Cバンド」が、航空機に搭載している電波高度計に対する電波干渉が発生する可能性を指摘。電波高度計で誤差が生じれば、様々な機器に影響が及ぶとして耐空性改善通報（AD）を発出した。