★JATAとANTA、コンプライアンス手引書作成

　会員経営者、社員に研修など通じて周知徹底

　日本旅行業協会（JATA）と全国旅行業協会（ANTA）は、雇用調整助成金、GoToトラベル給付金の受給問題に観光庁からの注意喚起を受けて、旅行業界としてのコンプライアンスの手引書作成し、今後共同で、会員各社の経営者、社員に対して研修などを通して、取り組みを周知徹底し、意識と行動の改革に向けて継続的に支援する。
　両協会がまとめた「旅行業界におけるコンプライアンスへの取り組みの手引き」は、コンプライアンスに関わる「行動規範及び宣誓書」の基本形を明記したもので、JATAとANTAの各ホームページに掲載された。これを各社ごとにカスタマイズするなどして広く活用を促すこととしている。
　また、不正案件の早期発見と対応のため、国土交通省公益通報制度を会員各社に対して周知するよう要請する。