防衛省、E-2Dなど3機種の取得戦略計画を策定

グローバルホーク、F-35Aなどライフコストを低減

　防衛省はこのほど、プロジェクト管理重点対象装備品に加えた4機種のうちイージス・アショアを除く、E-2D、KC-46A、16式機動戦闘車の取得戦略計画を策定し、既存の16品目の年度分析評価を公表した。
　この中で価格高騰が問題視されているグローバルホーク、C-2、F-35Aについては低減努力やライフサイクルコスト（LCC）の低減が見られると分析している。

《E-2D》
　このうちE-2D早期警戒機については、これまで予算措置を講じている4機に加え、2019年度以降において少なくとも2機を取得すると仮定して、総取得機数6機と仮置きしてLCCを6975億円と算定している（2019年度概算要求で2機を要求）。FMSによる購入費を1471億円、運用期間は20年間として修理役務が4128億円、補用品費が970億円など運用・維持段階の経費のほうが取得費より大きいと見積もっている。運用段階で考慮すべき事項として米政府と部品枯渇対策の把握で調整することと、ミッション・アビオニクスの維持整備態勢確立のため、国内企業が参画できるよう米政府との調整を継続するとしている。現在運用中のE-2Cでは部品輸入をコマーシャル・ベースの商社輸入とし、機体および搭載電子機器の維持整備は国内メーカーが担当し、国内で維持できる体制を確立しており、これをE-2Dでも実施することで、可動率の確保を図りたい考えを示している。

《KC-46A》
　KC-46A空中給油機は空中給油支援能力強化のため、4機の取得を仮置きしてライフサイクルコストの算定、取得維持方針の策定を行っている。これまでに2機の予算措置が講じられ、2019年度以降少なくとも2機を取得するとの仮定で、正式には大綱、中期防の策定で取得機数が設定されるため、現状では参考値としている。KC-46Aを4機取得するとして、運用期間30年としてLCCは3755億円と算定した。このうち航空機取得費が964億円、運用維持段階の修理役務が808億円、補用品が235億円、技術支援費が534億円などと機体取得費が最も多くなっているのはE-2Dと異なる点だ。考慮事項では、米空軍との調整で能力向上改修事業や部品枯渇対策の情報を早期に取得すること、能力向上の必要性の検討、国内企業が維持整備に参画できるよう米政府と調整を続けること、米政府が求める保全要求を反映した後方支援態勢の確立などを挙げている。現用のKC-767は米軍が採用していないため、コマーシャルベースの部分があるが、KC-46Aはこの点が異なる。