★全国向け旅行補助事業、33商品が継続展開

　日観振調査、中部11事業、千葉・神奈川も実施

　日本観光振興協会はオミクロン株の感染急拡大でまん延防止等重点措置が発出されている中、2月3日時点での都道府県別旅行商品補助事業の取り組みについてまとめた。それによると、各自治体とも県民割、地域割を停止が相次ぎ、その中でも全国向けの旅行商品補助事業の停止が目立った。
　それでも全国33事業が全国向けに継続的に実施されている。ただし、全国向けと言っても、まん延防止等重点措置発出地域に対しては除外する事業でも出ている。