★立民党、「観光産業事業継続支援金法案」提出

　観光関連産業と幅広い関連事業者に直接給付を

　立憲民主党は2月14日、「観光産業事業継続支援金法案」を衆院に提出した。新型コロナウイルスが観光産業に深刻な影響を及ぼしていることから、同法案では地域の観光振興に資する旅行業、宿泊業、観光施設事業、道路旅客運送業、飲食店業、小売業等の事業を営む観光関連事業者に対し、コロナ禍での売上の減少額の1割相当を「観光産業事業継続支援金」として速やかに支給するよう財政上の措置を講ずることを求める内容となっている。予算規模は実施時期未定の「新たなGo Toトラベル事業」予算約1兆3000億円に相当する規模としつつも、「新たなGo Toトラベル事業」についても中止せず別の財源を確保するよう求めている。