岸防相、相手領空での基地無力化排除せず

近隣のミサイル技術など急速向上、現実的に検討

　岸信夫防衛大臣は2月18日の閣議後会見で、今後約1年かけて結論する“敵基地攻撃能力”を含む新たな防衛のあり方について、憲法および国際法の範囲内で日米の基本的な役割分担を維持することを前提に、改めて「あらゆる選択肢を排除しない」ことで検討していく姿勢を示した。これは去る16日の衆議院予算委員会での発言の指摘を受けた上で述べた見解。自衛隊機が相手国領空へ入った上で軍事施設をたたく行動について、排除しないとした。