★旅工房、Go To給付金9362万円返還の可能性

　約1.1万泊不泊も直接的な不正関与認められず

　
　旅工房はGo Toトラベル事業給付金の受給申請に対して事実関係の精査が必要となったことなどを受けて設置した第三者調査委員会の報告書を3月2日に受理し、その内容を発表した。報告書によると、旅工房が販売した受注型企画旅行商品の販売において予定されていた2万240泊分の宿泊のうち、1万1078泊分について宿泊実態が認められなかったことが明らかとなった。また、宿泊付帯商品料金（研修料金）が宿泊付帯商品の内容または原価に比して著しく高額であった可能性が高いという事実が認められたとした。ただし、旅工房自らが旅行商品の不適切な催行実態に積極的に関与した事実は発見されなかったと結論づけた。なお、旅工房は今回の事案に関して地域共通クーポン券9362万円分について政府から返還を求められる可能性があるとした。また、調査報告について内容を厳粛に受け止め、方針などについては速やかに対応していくとともに、Go Toトラベル事務局への相談も含め今回の事案に関わる情報提供の協力を継続していくとしている。

　Go Toトラベル活用の宿泊付き研修プラン販売
　JHAT平林氏紹介のITコンサル会社から提案